写真1　NECエレの山口純史氏（左）とルネサス テクノロジの赤尾泰氏

　NECエレクトロニクス（以下、NECエレ）とルネサス テクノロジは2009年12月、都内で記者会見を開催し、2010年4月1日を期日とする合併契約を締結した発表した（写真1）。

　今回の合併契約は、2009年9月に締結した統合基本契約に基づいている。新会社の名称は「ルネサスエレクトロニクス株式会社」。2010年4月1日に、NECエレを存続会社として、ルネサス テクノロジと合併する。合併比率は、NECエレ1に対して、ルネサス テクノロジが1.189。合併時には、ルネサス テクノロジの株式1株に対して、NECエレの株式が20.5株割り当てられる。また、合併直後には、1345億円の第三者割当増資（1株当たり917円を予定）が行われる予定である。増資完了後の株主比率は、NECエレの親会社であるNECが33.97％、ルネサス テクノロジの親会社である日立製作所と三菱電機がそれぞれ30.62％、25.05％となる。新会社の代表取締役会長には、NECエレ社長の山口純史氏が、代表取締役社長には、ルネサス テクノロジ社長の赤尾泰氏が就任する。取締役会は、常勤取締役6人、非常勤取締役5人の合計11人。6人の常勤取締役は、山口氏を含めたNECエレ出身者が3人、赤尾氏を含めたルネサス テクノロジ出身者が3人で構成される。

　新会社の経営目標は以下のとおり。まず、新会社は、資産と負債の状況を示すバランスシートが健全な状態から発足する。これは、2010年3月末までに行われるルネサス テクノロジに対する約167億円の追加増資と、合併直後に行われる1345億円の第三者割当増資により実現する。次に、合併の初年度に当たる2010年度から営業利益の黒字化を達成する。2011年度には当期利益の黒字化を果たし、中期的にはパーセント換算で2ケタの営業利益率を目指す。海外売上高比率については、2008年度の両社の単純合計ベースで44％のところを60％にまで伸ばす。海外売上高の拡大を牽引する製品分野としては、スマートグリッド分野、省エネ家電分野、エコカー分野などのグリーンエコノミー分野が挙げられている。

　また、合併後100日以内に新会社の事業方針を具体化するために、執行役員/事業部長クラスのメンバーで構成される専任のプロジェクトチームを組織する。「この専任チームにより、固定費の削減方針や、どのような成長市場でどのように事業拡大を目指すのかといった“仕分け”を実施する」（ルネサス テクノロジの赤尾氏）という。テーマとしては、設計/開発プラットフォームの共通化、生産拠点の活用、購入資材の統一などによるコスト削減、販売拠点の統合、物流ネットワーク/情報システムなどのインフラの一本化などを想定している。

　NECエレの山口氏は、「合併契約の締結時期は2010年1月中旬を予定していたが、新会社の目標としている『スピード経営』を反映させるために約1カ月早めた。新会社では、常勤取締役が6人とスリムになるので、このスピード経営をより実現しやすくなるだろう」と述べる。

　ルネサス テクノロジの赤尾氏は、「新会社では、世界でトップシェアとなるマイコンを軸に、システムLSIや、アナログ/パワー半導体から構成される個別半導体も拡販していく。2009年度後半の半導体市場は、2009年度前半に比べて回復しつつある。2010年度もこの勢いが維持されると予想しており、新会社の売上高についても同程度の伸びを確保したいと考えている」と語る。

　生産拠点の再編については、「大枠の方向性としては、需要の底に合わせて生産能力を調整し、需要が拡大した場合には外部に製造を委託するというものになるだろう」（赤尾氏）とした。また、プロセス開発については、「現在、NECエレ、ルネサス テクノロジが、それぞれ他社と共同で進めている28nmプロセスの開発はいずれも継続する。22nmプロセスについては、新会社で一本化することになるが、自社開発、他社との提携、外部への製造委託のいずれを選ぶかは、今後の検討課題になる」（同氏）という。

（朴 尚洙）