半導体市場の分析を行っている米FBR Capital Markets社は、米Intel社の業績見通しを再び引き下げるとともに、「Intel社は、大幅な人員削減の実施が避けられない状況になる」と予測している。

　FBR社でアナリストを務めるCraig Berger氏は2008年12月に発表したIntel社に関するリポートの中で、パソコン市場に焦点を当てた指摘を行っている。FBR社が行ったサプライチェーンの調査結果によると、2008年11月のデスクトップ型/ノート型パソコンの製造状況は、消費者需要の減退とOEM顧客が在庫増を避けるために注文を減らしたことから、予想以上に悪化しているという。Berger氏は「アジアでの最近の調査によると、11月のデスクトップ型パソコンの製造台数は、米国、欧州、米国、アジア太平洋地域の販売チャンネルにおける需要の減退により、予想を19ポイント下回った。2009年第1四半期も弱含みが続く見通しにあることから、部品の在庫をさらに減らす方向に向かうものと考えられる」と述べている。

　FBR社は、2008年第4四半期のノート型パソコン出荷台数が前期比で3％減になるとの見込みを発表した。これは、1カ月前に同社が予測していた5％増という数字を下回っている。また同四半期のデスクトップ型パソコンの出荷台数は前期比で27％減と予測しており、これも1カ月前の同社予測値である15％減を下回っている。パソコン全体の出荷数としては、第4四半期の予測値は前期比で15％減となり、1カ月前の同社予測値を5％下回っている。

　また2009年第1四半期は、パソコン製造台数が前期比で21％減になると見込んでいる。同四半期のノート型パソコンの出荷台数は前期比で23％減となり、デスクトップ型パソコンの出荷台数は前期比で18％減になるとFBR社は見る。同四半期のパソコン全体の出荷台数は前期比で21％減となり、過去の数値やIntel社に関するほとんどの業績予測よりも悪くなっている。

　2008年11月に、Intel社は同年第4四半期の見込み数値を引き下げている。同社売上高が同年第3四半期の102億米ドルに対して90億米ドル±3億米ドルとなり、前期比で9～15％落ち込むと予測しており、同社の以前の予測を下回っている。同社は当初、売上高が前期比で1％減から7％増の間、金額で言うと101億米ドルから109億米ドルの間になるものと予想していた。

　Berger氏は、「当社はIntel社の戦略遂行能力と強力な製品ロードマップに敬意を抱いている。しかし、当社は、パソコンの需要減退により、大方の見方が売上高の予測数値をさらに下方修正することで一致するような事態になるのではないかと憂えている。主だったリストラ措置はすでに完了しており、収益拡大の余地はわずかしか残されていない。Intel社の新プロセッサ『Atom』は、平均販売価格（ASP）のより安い製品をを使う方向へ顧客を向かわせる恐れがある」と語っている。

　2008年12月に、FBR社は「Intel社は近々大規模な人員削減を行う」と予想していた。Berger氏によると、Intel社はこの予測に反論しているという。

　あるスポークスマンは、「Intel社は2006年に始まった前回の大規模なリストラで約2万名の人員削減を行っており、現在の従業員数は8万3000名前後」と推計している。Berger氏は、「Intel社の売上高は2007年、2008年の水準に対して15％近く落ち込むものと予想される。この業績に対応して、Intel社が工場の人員を15％削減しなくて済むというのは不思議なことだと考えている。おそらく、Intel社は業績を上向かせ、低下する需要に応じて意義のある再調整を行うために、もう一度人員の削減を検討する必要があるのではないか」と述べている。

　FBR社は2009年のIntel社EPS（1株当たり利益）の予測値を0.85米ドルから0.70米ドルに引き下げている。また、同社の目標株価を15.50米ドルから13米ドルに引き下げた。

（Electronic News）