米Rambus社は、メモリー市場における競合相手である韓国Hynix Semiconductor社、米Micron Technologies社、台湾Nanya Technology社との間で長期にわたって争っていた裁判において勝利を収めた。その結果、新たに特許使用料の支払いを受けられる可能性も出てきている。

　今回の裁判は、もともとは1990年代末にJEDEC（米電子機器技術評議会）がDRAMに関する基準を策定しつつあったころのRambus社の行為を取り上げて、2000年8月にHynix社がRambus社を相手取る形で提訴していたもので、その後に3つのフェーズに分割されている。Hynix社、Micron社、そしてNanya社は、DRAMインターフェース技術に関するJEDECの業界基準の機能を網羅するRambus社の特許を利用して、Rambus社が6つの技術の市場において独占的立場を取り（もしくは取ろうとして）、反トラスト法に違反していると主張していた。それに対し、訴えを起こしているメモリメーカーがRambus社による反トラスト行為、および不正行為を十分に証明しきれていないことをJEDECのメンバーが発見したのを受けて、Rambus社は適切な行動を取っていたとの判断が下された。

　この判決が確定し、Hynixとの間で争われていた裁判のフェーズが完結すれば、Rambus社は3つのフェーズすべてにおいて勝利を収めることになる。Hynix社は2006年4月に、Rambus社の特許権をいくつも侵害しているとの指摘を受けている。当該フェーズでは、Rambus社は1億3660万米ドルの損害賠償金を受ける旨の裁定を受けている。

　Rambus社のシニアバイスプレジデント兼通常理事会メンバーのTom Lavelle氏は、「今回の判決により、当社がこれまで何年にもわたって受けている一連の申し立てに一段落をつけることができる。当社は、当社の革新的な技術のライセンスを業界に供与して、公正な補償を得ることを生業としている。魅力ある製品を市場に送り出して業界と引き続きかかわっていく上で、今回の判決を後ろ盾として得たことを非常に喜ばしく思う」と述べている。

　Hynix社とNanya社は、今回の判決についてコメントを発表していない。Micron社は、今回の判決に対して「強く異を唱える」として、控訴する構えを見せている。

（Electronic News）